「介護職って、どれくらいの給与・手取りがもらえるの？」
「給料が低いイメージがあるけど、転職して大丈夫だろうか？」
と感じている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、介護職の
についてご紹介します。
令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると、介護職員の平均給与は31万5,850円、手取りで24万円前後となっています。
※住んでいる地域の住民税や、ボーナスの有無・支給額によって手取り額は異なります。
介護職における資格別の平均給与は次の通りです。
| 資格 | 額面 | 手取り |
|---|---|---|
| なし | 27万5,920円 | 約22万円 |
| 介護職員初任者研修 | 30万1,210円 | 約23万円 |
| 実務者研修 | 30万3,230円 | 約23万円 |
| 介護福祉士 | 32万9,250円 | 約25万円 |
専門性の高い資格になるほど給料は高くなっています。
国家資格である介護福祉士の給料が最も高く、手取りは25万円です。
働く施設ごとの平均給与(月給・常勤の者)は次の通りです。
| 施設種類 | 額面 | 手取り |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 約35万円 | 約26万円 |
| 介護老人保健施設 | 約34万円 | 約25万円 |
| 訪問介護事業所 | 約30万円 | 約23万円 |
| 通所介護事業所 | 約28万円 | 約21万円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 約30万円 | 約23万円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 約28万円 | 約22万円 |
| 認知症対応型共同介護事業所 | 約29万円 | 約22万円 |
介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム(以下、特養)が最も高く、小規模多機能型住宅介護事業所(以下、小規模多機能)が最も低くなっています。規模が大きい施設が、給与水準も高い傾向にあると言えるでしょう。
このほかにも民間企業が運営する有料老人ホームがあります。
有料老人ホームは、施設ごとに特色があり、給与水準もさまざまです。
大手企業が運営する施設は、給与が高い傾向にあります。
「額面」とは給与明細の「総支給金額」に記載されている金額で、「手取り」は「差引支給金額」に記載されている金額をさします。
基本給と手当を含む会社から支給される合計金額が「額面」で、そこから各種税金や保険料を引かれ最終的にもらえるお金が「手取り」です。
税金や保険料として、次のようなものが引かれます。
「手取り」の金額は「額面」の75〜80%程度となるケースが多いです。
岸田政権の「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」で、2022年2月から9月までの8ヶ月間、介護・障害福祉職員・看護職員・保育士・幼稚園教諭・放課後児童支援員などを対象に月額平均4,000〜9,000円（収入の1〜3%）の賃上げが実施されました。
また、令和4年10月以降に臨時の報酬改定を行い10月以降も同程度の賃上げの措置を講じるとしています。
賃上げは条件を満たしている事業所に補助金が交付される仕組みとなっていますが、使い道についてはある程度事業所に任されています。そのため、全ての介護職員が満額受け取れるとは限りません。
しかし、介護業界の待遇改善が進んでいっていることは間違い無いでしょう。
介護職で給与を増やす方法を5つご紹介します。
記事の最初の表にあるように、介護職は専門性の高い資格になるほど、給与も上がっていきます。
資格によって基本給・時給が決まっている施設も多いため、勉強をして資格取得を目指すことは給与アップに直結するでしょう。
資格取得支援制度がある施設もあるので、転職を検討している方は参考にしてみるといいかもしれません。
高い給与が欲しいのであれば、もともとの給与水準が高い施設を選ぶことも大切です。
サービス単価や利用者1人に対しての職員配置によって、施設が介護スタッフに出せる給与は変わってきます。
前半で紹介した表にあるように、特養は給与が高めに、小規模多機能は給料が低めになっています。
一方で、小規模多機能は利用者さんもスタッフも少人数の施設なので、
などのメリットがあります。
それぞれの施設でメリット・デメリットがありますので、施設を選ぶ時は、給与以外の点も合わせて考えると良いでしょう。
兼業・ダブルワークを行うことも給与を増やす方法の一つです。
2020年11月に厚生労働省が公開したモデル就業規則で「副業・兼業の推進」が盛り込まれ、ダブルワークを容認している事業所も増えてきています。
業界全体が人手不足ということもあり、「兼業でも来て欲しい」という施設も少なくありません。
後々トラブルにつながらないよう、兼業・ダブルワークをする場合は、働いている施設にきちんと申請するようにしましょう。
夜勤は夜勤手当、深夜割増賃金、時間外割増賃金などがあるため給与が高くなります。
日本医療労働組合の「2020年 介護施設夜勤実態調査」によると、2交代夜勤の正規職員の夜勤手当平均額は日当で6632円、最高は12,900円、最低額は3,500円となっています。施設種類毎に違いがあり、4000〜8000円が夜勤手当の相場です。
介護スタッフは主婦の方も多く、夜勤に入れないケースが多いので、夜勤で入れる人にとっては狙い目と言えるでしょう。
「パート・アルバイトで働いており、社会保険料を支払っている」
という方は、社会保険料が発生しない「106万の壁」に配慮して働くことで手取りが増えるケースがあります。
年収が106万円もしくは130万円未満だと、社会保険に加入する必要がありません。社会保険料を給料から差し引かれない分、手取りが多くなるのです。
年収が106万円〜130万円の場合は、次の条件をすべて満たせば社会保険への加入義務が発生します。
また、勤務時間と勤務日数が正社員の4分の3以上である場合も社会保険に加入しなくてはなりません。
パート・アルバイトなどで働いており、社会保険料を支払っている方は、収入を抑えることで逆に手取りが上がらないか計算してみるのがおすすめです。
この記事では
についてまとめました。
給料を上げるためには、
など、何かしらの代償を支払わなくてはいけません。
自分なら何であれば譲歩できるのか、時間をとって考えてみるのもいいかもしれません。
2022年4月26日公開/2024年4月1日更新（ひょうご介護アナウンス編集部）
